2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。
三十ドルを割るということで、久しぶりに二十ドル台が付いてしまったということ、これはオイルマネーがそれだけ消えるということでありますから、大変大きな衝撃であります。そしてまた、この新型コロナウイルスの問題が重なったということであり、これからの経済対策をどうしていくかということが、経産省が先頭に立って考えていくべきことを考えますと、我々も力を尽くさないといけないと、このように思っております。
それができるようになると、それをまた破る技術というような話になってきますので、金融技術がもたらす便宜性とそれに伴ういろいろな危険性というものの課題については、これはもう引き続き各国密にしてこの問題は取り組むと決めておりますので、この話はいろいろ各国で進めていかねばならぬところだと思っておりますが、せえのでやらないと、みんなでやらないと、どこかから穴があいてということになりかねませんから、やはり、今日、オイルマネー
そして、様々な外国の、例えばオイルマネーとかその他過去に実績のある人たちが日本を訪れては、法律ができるのかできないのかというようなことを聞いてきました。
また、オイルマネーというものが、世界経済のある一つの投資ファクターとして大きく世界経済に寄与しているということも事実でございますが、そこのパイプが詰まってしまっていた。それが大きく変わりまして、ロシアも、またサウジアラビアとイラクの仲も対立をしておりましたが、現在は、ロシアもコミットメントするというような形で、五十ドル台に安定しているわけでございます。
私、考えるに、やはりアメリカの利上げの話、あるいはオイルマネーの動きの話からすると、自分たちのところにあるお金が引き揚げられるんではないか、結果的に新興国、力のない国の経済が加速しなくて低下をしていくんではないか、そうすると、世界全体に新興国の経済が落ち込んでいくことになりますから、そういう意味ではグローバルで展開をされている企業の経営者、相当深く冷静に見詰めておられるというふうに私は受け止めております
そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。
○宮本（岳）委員 いやいや、ファンダメンタルズがしっかりしているから日本に買いが入っているのは結構なんですが、このブルームバーグの報道どおり、政府系ファンドにこれだけの売却の動きがあれば、つまり、オイルマネーが下がっているものですから資金を引き揚げる動きがあると、四十五兆からのお金を売却して引き揚げれば、日本の株式市場も相当の影響を受けることはもう誰が考えても当然であって、こうなればリーマン・ショック
原油価格がリーマン・ショックのときを下回る水準まで下落し、それに伴い産油国のオイルマネーが世界のマーケットから引き揚げられ、株価が大幅に落ち込んでおります。また、中国を始めとする新興国の経済に対する不安も根強くあります。 先日、イランへの制裁解除が発表されたことにより、原油安は更に続くとの見方も出ております。
資源国は、人口もふえて、また当然消費もふえて、オイルマネーという形でかなりお金もたまってきているわけでございます。そこに対してどう日本が切り込んでいくかということが大きなこれからのチャンスでもあり課題でもあると思うんですが、私も実は大学で働いていたときに、特に中東に対して、大学同士の協力とか研究開発等を一緒に進められないかということも含めて、実際に交渉を重ねてきたこともあります。
しかしながら、イランのお金、オイルマネーを使って、サンディニスタ政権という当時あった中米の政権、左派政権を打破するために、そこの反政府ゲリラ、コントラにお金を回すということでイランに武器を売ったと。これは、オリバー・ノース等々ＮＳＣの軍人スタッフが考えた仕組みでありました。
それに加えて、もしこの条約の締結によって我が国からクウェートへの投資に対する影響がちっちゃいということであれば、この条約の目的、意味は、これは日本からクウェートへの投資促進というよりはクウェートから日本への投資を促進する、つまり、言い方が適切かどうか分かりませんが、オイルマネーを呼び込むと、こういうところに主眼が置かれているのか。この二点について、福山副大臣、御答弁をお願いします。
これはクウェート政府系のファンドで、非常に、約二千五百億ドルとも言われる潤沢なオイルマネーを運用していると言われています。今回のこの条約に基づいて、かなりクウェート投資庁も恩恵を被る可能性があるというふうに思います。これは日本へのそういう投資を呼び込むという面ではいいということもありますけれども、やはり若干不安もあると。かなりのみ込まれてしまうのではないかと。
今御指摘のように、特に中東は産油国が多いわけでありますので、こうしたオイルマネーについて、日本の方に投資が呼び込める、そういった効果の期待という指摘が委員からもあったというふうに伺いました。 本条約の締結について、経済交流、人的交流に伴って二重課税の回避というのが一つ、そして両国間の投資交流というのがもう一つということでありまして、投資所得に対する源泉地国課税の軽減という目的でございます。
それでは、本条約締結により対日投資として呼び込まれるクウェートからのオイルマネーの増加をどの程度見込んでいるのでしょうか。交渉を開始した二〇〇六年とはオイルマネーを取り巻く環境も変化していると思いますので、現時点の見込みについてお聞かせいただければと思います。
では、クウェートのオイルマネーを結局日本に呼び込む効果というのもあるだろうと思いますけれども、これはある程度の見通しがあるでしょう。これは幾らくらい見ているんですか。今回の締結によってクウェートのオイルマネーはどの程度日本に呼び込めると思っているのか、これはどうですか。
オイルマネーを呼び込むために、政府は、クウェート等々の中東諸国のうち、租税条約を締結した国の政府系ファンドについて、国債や社債、預金、貸付金の利子を非課税にする、こういう考えで、基本合意済みのクウェートあるいは交渉中の幾つかの国を適用の第一陣とする、こういう見通しの新聞報道がありました。
ＳＷＦというのは、オイルマネーだとか外為だとかそういったものの話が多いわけでありますけれども、そうばっかりではなくて、私事で恐縮ですけど、この前行きましたときに聞きましたら、投資資金の元手は何だと聞きましたら、別にオイルマネーでも何でもない、自分たちの関連会社がもうけた金をこちらへ持ってきて、その金を使って投資へ回しているんだと、こういう話がありました。
例えば、北方領土返還も含めた交渉が継続的に行われているという一方で、ロシア政府は、現在の潤沢なオイルマネー、これを活用して、二〇〇六年八月、二〇〇七年から一五年、クリル諸島社会経済発展計画を打ち出し、この北方領土を含む諸島の経済発展を促す目的で、二〇一五年までに百七十九億ルーブル、日本円にして七百九十億円の巨額な資金をこの領土周辺に投入するというプロジェクトが進んでいます。
今、市場に向かう投機資金というのは三百兆と言われていますけれども、オイルマネー等の増大を見越すと、五年以内にこれが一千兆円になる。要は、資金は豊富にありますけれども、向かう先が本当に限定されている。
これ以降私非常に気にしているんですけれども、これ以降動きが非常に活発になってきたのがオイルマネーであり、年金資産であり、それからＳＷＦ、ソブリン・ウエルス・ファンドと言っていますけれども、新興国の外貨準備多くなりましたので、こういったものがマネーとして動き始めている。
これは私は非常に懸念しておりますが、実体経済の三倍に及ぶ貨幣が今世界じゅうで発行されている、その余剰資金が今オイルマネーの形で産油国に集まっていっている、そのお金がさらに間接的に石油価格引き上げにどうも使われているみたいだ、こういういびつな経済が実は生まれてきているということを懸念しております。
なぜならば、この間、なぜこの問題が日本でもやろうやという話になってきたかというと、まあ田村さんは前からそういう先見の明あるかと思いますが、どうしてこんな騒ぎになってきたかというと、やろうやろうとなってきたかというと、やっぱり中国とかロシアとか、あるいはアラブのＵＡＥとか、そういうところが運用しているのががあっと表面化してきて、日本と同じように中国は外貨準備が多い、アラブはオイルマネーが余っている、ロシア
ＵＡＥ、アラブもオイルマネーが余っていると、ロシアもオイルマネーと、そういうところがあって、日本も確かに外貨準備があるからこれを何とかしようというところは分かるんですけれども、やはりそれだけでこの政府系ファンドの問題を考えていいのかというふうに思います。